1988-05-12 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○岡本説明員 私、先生のおっしゃることを正確に理解していなかったらお許しいただきたいのでございますが、仮に、我が国の企業等が米国と行います共同開発、共同研究といったものに防衛技術としての性格を与えられ、あるいは防衛技術等が絡んでくるからということで、米国から何か網をかぶせられるような形でその使用について制約がかかるのではないかというお尋ねでございますとすれば、これは米国の全く考えておるところではございません
○岡本説明員 私、先生のおっしゃることを正確に理解していなかったらお許しいただきたいのでございますが、仮に、我が国の企業等が米国と行います共同開発、共同研究といったものに防衛技術としての性格を与えられ、あるいは防衛技術等が絡んでくるからということで、米国から何か網をかぶせられるような形でその使用について制約がかかるのではないかというお尋ねでございますとすれば、これは米国の全く考えておるところではございません
○国務大臣（伊藤宗一郎君） 一般的に米国に対する防衛技術等の供与の問題については、再三この国会で各委員会等でも申し上げておりますとおり、米国についても当然武器輸出三原則、また武器輸出に関する政府方針に基づいて処理する考えでございます。
もう一つのお尋ねの、外務省はアメリカに対する防衛技術等の交流について積極的でないかどうか、こういうことでございますが、この点についても、従来から御答弁しておりますように、昨年の夏、当時の大村防衛長官が訪米されまして、従来武器技術の流れが一方通行であった、それを両面通行にしたい、こういう要請がございまして、それを受けて政府部内で現在検討中でございまして、外務省は主として条約、協定の関係での検討を行っておる